高等学校卒業程度認定試験出題傾向と対策
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高等学校卒業程度認定試験過去問傾向と対策

令和3年度第1回高等学校卒業程度認定試験問題解説解答



高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由で、高等学校を卒業できなかった方等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験です。合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が与えられます。また、高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができます。
 (大学入学資格検定(大検)は、平成17年度より高等学校卒業程度認定試験にかわりました。)

受験資格は 16歳になる年度から受験できる。但し、既に大学入学資格を有している場合は受験できない。
※ 従前の大学入学資格検定では認められていなかった全日制高等学校等の在籍者にも、受験資格を付与している。
※ 合格科目は、学校長の判断により卒業単位として単位認定することができる。

実施回数・時期は 毎年2回(8月・11月)




試験科目・合格要件
 教科 科目  合格要件 
 国語 国語   
 地理歴史  世界史(A、B)  いずれか1科目
   日本史(A、B)、地理(A、B)  いずれか1科目
 公民  現代社会  いずれか一方
   倫理と政治・経済  
 数 学  数 学  
 理 科  科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、
生物基礎、地学基礎
 科学と人間生活を含む2科目 又は 科学と人間生活以外の3科目
 外 国 語  英語  

※ 合格に必要な科目数は、受験者の選択により8~10科目となる。
※ 合格者が18歳未満の場合は、満18歳の誕生日から合格者となる。
※ 合格科目は、学校長の判断により卒業単位として単位認定することができる。

高等学校卒業程度認定試験の入試問題は文部科学省ホームページで公開しています。

今回は 令和3年度日本史A問題か1.明治政府の外交を解説します。

高等学校卒業程度認定試験令和3年度日本史A問題1.明治政府の外交 問題

高等学校卒業程度認定試験日本史解説解答

高認過去問解説日本史




高等学校卒業程度認定試験令和3年度日本史A 1.明治の政治と外交 問1.解説解答

問1. [A][B]に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

① A 伊藤博文 B 朝鮮を武力で開国させよう

② A 伊藤博文 B 官有物を安く払い下げよう

③ A 岩倉具視 B 朝鮮を武力で開国させよう

④ A 岩倉具視 B 官有物を安く払い下げよう

①解説解答

1871年から1873年まで明治政府が欧米12か国に派遣した使節団は岩倉具視を全権として政府首脳や留学生を含む総勢107名で構成された。使節団の主目的は
1.条約を結んでいる各国を訪問し、厳守を国書を提出する。
2.幕末に諸外国と結ばれた不平等条約が1872年をもって改定の時期を迎え、以降1カ年の通告をもって条約を改正できる取り決めであったのでこの改正のための予備交渉
3.西洋文明の調査友好
であったが、日本側に法制度が整っていないことやキリスト教禁教政策などを理由に不成功に終わった。

②解説解答
明治6年の政変:李氏朝鮮を武力で開国させることを主張する『征韓論】派の西郷隆盛・板垣退助・伊東新平と内政の充実を主張していた大久保利通・岩倉具視・伊藤博文らが対立し多くの征韓論派が下野してしまった政変。


解答   ③

高等学校卒業程度認定試験令和3年度日本史A 1.明治の政治と外交 問2.解説解答

高等学校卒業程度認定試験令和3年度日本史A 1.明治の政治と外交 問3.解説解答


問3. 下線部分日米修好通商条約について述べた文として最も適切なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① アメリカ合衆国は、中国における日本の特殊権益を認めた。
② 日本は、アメリカ合衆国に対して領事裁判権を認めた。
③ 日本は、アメリカ合衆国に対して下田と箱館の2港を開いた。
④ アメリカ合衆国は、自国の軍隊を日本に駐留させることができるようになった。

解説解答
①解説解答
① アメリカ合衆国は、中国における日本の特殊権益を認めた。
解説
中国における日本のとk主権液を認めたのは1917年ワシントンで日本全権石井菊次郎とアメリカロバートランシングとのアイだけ結ばれた「石井・ランシング協定」による。よって誤。

②解説解答
② 日本は、アメリカ合衆国に対して領事裁判権を認めた。

解説
日米修好通商条約第6条
1.日本人に対し犯罪を犯したアメリカ人は、領事裁判所にてアメリカの国内法に従って裁かれる。アメリカ人に対して犯罪を犯した日本人は、日本の法律によって裁かれる。
2.判決に不満がある場合、アメリカ領事館は日本人の上告を、日本の役所はアメリカ人の上告を受け付ける。
3.両国の役人は商取引に介入しない。
よって正。

③解説解答
③ 日本は、アメリカ合衆国に対して下田と箱館の2港を開いた。
下田と箱館を開校したのは日米和親条約 よって誤。

③解説解答
④ アメリカ合衆国は、自国の軍隊を日本に駐留させることができるようになった。
解説
アメリカ合衆国は、自国の軍隊を日本に駐留させることができるようになったのは1951年サンフランシスコ講和会議で署名され、翌年の1952年に発行された条約日米安全保障条約「アメリカ軍を日本国内の駐留させることなどを定めた条約」による。よって誤。


答   ②





高等学校卒業程度認定試験令和3年度日本史A 1.明治の政治と外交 問4.解説解答


問4. 下線部部分新島襄や津田梅子について述べた文の正誤の組み合わせとして適切なものを、下の①~④のうちから一つ選べ

ア 新島襄は、帰国した後に同志社英学校を設立した。イ 津田梅子は、帰国した後に女子英学塾を設立した。

① ア 正 イ 正
② ア 正 イ 誤
③ ア 誤 イ 正
④ ア 誤 イ 誤

解答

新島襄は、帰国した後に同志社英学校を設立し津田梅子は、帰国した後に女子英学塾を設立した。両方正しい


答 ①


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