| 文中の空欄①～⑧にあてはまるもっとも適切な語句を下記の語群から１つ選び、解答欄にマークしなさい。 |
| ①の語群 Ａ 2005 Ｂ 2006 Ｃ 2007 Ｄ 2008 Ｅ 2009 |
| ①解説解答 |
| (①)年9月の民主党を中心とする連立政権への歴史的な政権交代 |
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| ②の語群 Ａ ２分の１ Ｂ ３分の２ Ｃ ４分の３ Ｄ ５分３ Ｅ ５分の４ |
| ②解説解答 |
| 国会は議院規則制定権をもち、それに違反した議員を懲罰にかけることができるが、議員の除名には、憲法第58条によって、出席議員の（②）以上の賛成が必要とされている。 |
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第五十八条
①両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
②両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
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多数派によって少数派の議員が妨害されないように3分の2以上の多数が必要とされている。
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| ③の語群 Ａ ４５０ Ｂ ４６０ Ｃ ４７０ Ｄ ４８０ Ｅ ４９０ |
| ④の語群 Ａ ２４０ Ｂ ２４１ Ｃ ２４２ Ｄ ２４３ Ｅ ２４４ |
| ⑤の語群 Ａ １０ Ｂ １１ Ｃ １２ Ｄ １３ Ｅ １４ |
| ③④⑤解説解答 |
| 国会議員の総定数は2012年8月現在、衆議院の総定数が（③）名、参議院の総定数が（④）名となっている。衆議院議員総選挙については 1994年の公職選挙法改正によって衆議院議員総選挙に導入された［イ小選挙区比例代表並立］制によって、小選挙区制と全国を（⑤）ブロックに分けた比例代表制とを併用する選挙方式がとられている(2012年8月現在)。［イ小選挙区比例代表並立］制は二大政党化をうながす仕組みともみられる一方、「死票」が多いとの批判もある。 |
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衆議院の定数は、公職選挙法によって480人（小選挙区300人、比例代表180人）と規定されている。通常選挙は参議院議員の半数を選ぶための選挙。参議院に解散はないので、常に任期満了（6年）によるものだけで、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められている。参議院議員の定数は242人で、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員。2012年秋、この定数の削減について「（消費税率の引き上げで）国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」と自民党・公明党・民主党の3党が合意。議員の側から言い出して定数削減を約束した。3党の合意文書では、議員定数の削減を「次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされていた。ところが、その通常国会で決まったのは、衆院小選挙区の「一票の格差」を是正するため、議席数を5つ削減して定数は増やさない「0増5減」という調整策だけだった。
| ブロック |
都道府県 |
定数 |
| 北海道 |
北海道 |
8 |
| 東北 |
青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島 |
14 |
| 北関東 |
茨城／栃木／群馬／埼玉 |
20 |
| 南関東 |
千葉／神奈川／山梨 |
22 |
| 東京都 |
東京 |
17 |
| 北陸信越 |
新潟／富山／石川／福井／長野 |
11 |
| 東海 |
岐阜／静岡／愛知／三重 |
21 |
| 近畿 |
滋賀／京都／大阪／兵庫／奈良／和歌山 |
29 |
| 中国 |
鳥取／島根／岡山／広島／山口 |
11 |
| 四国 |
徳島／香川／愛媛／高知 |
6 |
| 九州 |
福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 |
21 |
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| ⑥の語群 Ａ 2.0 Ｂ 2.1 Ｃ 2.2 Ｄ 2.3 Ｅ2.4 |
| ⑥解説解答 |
| 一方、選挙では、議員１人当たりの選挙区の人口差が大きすぎるために、常に「１票の格差」が問題になっている。衆議院議員総選挙については、2011年3月の最高裁判決で、直近の総選挙で（⑥）倍だった格差が「違憲状態」であるとの指摘がなされた。 |
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| 最高裁大法廷は、2011年3月23日、2009年の夏の衆議院選挙をめぐって、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、「各都道府県に1議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。」 |
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| ちなみに2012年12月の衆議院選挙について提訴された訴訟において、2013年3月の16件の高裁判決は、史上初の「違憲・無効」2件のほか、「違憲・有効」12件、「違憲状態」2件と厳しい結果になっていた。これら訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は11月20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。請求自体は棄却した。格差は憲法の要求する選挙権の平等に反しているものの、是正のために必要な期間内にあると結論づけた。最高裁でも無効となれば、当該選挙区について、現議員失職、そして法改正後再選挙となる可能性もあった。なお、2013年6月に決まった新しい区割りによって、格差は1.998倍（10年国勢調査の人口ベース）となり、区割り審設置法が求めている2倍未満となっている。 |
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| ⑦の語群 Ａ 政党育成法 Ｂ 政党交付支給法 Ｃ 政党交付法 Ｄ 政党助成法Ｅ政党補助法 |
| ⑦解説解答 |
| 政治不信には、「政治とカネ」の問題への国民の根強い不信感が背景にある。政治資金規正法の改正によって、政治資金の透明化がはかられ、政治家個人への政治献金も禁止されることとなった。あわせて1994年の（⑦）の成立により、政党の活動費用の一部が、公費から政党交付金として支給されることとなった。 |
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日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法（公職選挙法の一部を改正する法律、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、政治資金規正法の一部を改正する法律、政党助成法の総称）が成立し導入された。
政党交付金は、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金とも呼ばれる。
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| ⑧の語群 Ａ 宏池会 Ｂ 真政会 Ｃ 新政会 Ｄ 新風会 Ｅ 陸山会 |
| ⑧ 解説解答 |
| （⑧）とは小沢一郎氏の資金管理団体の名称である。 |
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Ａ 宏池会：1957年に池田勇人を中心に結成された。池田勇人の死後→前尾派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派→（二派閥分裂加藤派→小里派→谷垣派，堀内派→丹羽・古賀派→古賀派）2008年5月13日、分裂していた二派閥が統一 →古賀派→岸田派。
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| Ｅ 陸山会 小沢一郎氏の資金管理団体の名称 |
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| 答 ①ーＥ ②ーＢ ③ーＤ④ーＣ⑤ーＢ ⑥ーＤ ⑦ー Ｄ ⑧ー Ｅ |
