2010年度城北中学校入試問題(過去問)解答解説

第二次世界大戦後に、国際連合はより強力な集団安全保障を採用し、武力による威嚇・武力の行使が禁止され、平和破壊行為・侵略行為が国連安全保障理事会で認定されれば、必要に応じて非軍事的措置、非軍事的措置が行き詰れば軍事的措置でこれを排除する体制が整備されました。

国連憲章第2章第4条に、「国際連合加盟国となることの承認は、安全保障理事会の勧告に基いて総会の決定によって行われる。」と定められていて、国際連合安全保障理事会と総会の承認が得られなければ加盟できない。日本は日ソ共同宣言によって、1956年両国の国交が回復、関係も正常化したため、安全保障理事会の常任理事国ソビエト連邦の拒否権を発動しなくなることによって、1956年に国際連合に加盟することができました。

平和のための結集決議：、国際連合安全保障理事会の大切な役割である国際平和と安全が、拒否権の乱発によって維持できないときに、要請があってから24時間以内に特別緊急国際連合総会を招集して議決を行うことができる制度です。特別緊急総会において加盟国代表の出席者の3分の2以上の賛成があれば、平和と安全のために措置を勧告することができます。

国際司法裁判所：国際連合の主要な常設の国際司法機関。国家間の法律的紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与える。

国際刑事裁判所：個人の国際犯罪を裁く常設の国際司法国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。

沖縄返還：1972年5月15日に、沖縄県の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。佐藤栄作内閣

部分的核実験禁止条約：1963年8月にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された核兵器の一部の実験を禁止する条約。地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験を禁止した。

核拡散防止条約：核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止する条約。

戦略兵器削減条約：アメリカ合衆国とロシア連邦との間で結ばれた3つの条約。

包括的核実験禁止条約:：宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約。1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。アメリカなどの核保有国の批准が完了していないため未発効である。